従業員が仕事と子育てを両立させることができ、仕事と生活の調和を図るとともに働きやすい環境の整備を行い、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。

１．計画期間　令和２年　１２月２５日　〜　令和７年　１２月２４日までの　5年間

２．内容

目標１：	労働基準法に基づく産前産後休業や育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、社会保険制度に基づく出産手当・出産一時金や産前産後、育休中の社会保険料免除制度等の情報提供や周知を行う。

＜対策＞
●法に基づく諸制度の調査、周知用パンフレットを作成し、社内の見やすい場所へ掲示及び備付

目標２：	産前産後休業や育児休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境づくりを行う。

＜対策＞
●派遣等の代替要員の確保や在職職員の業務内容、役割分担の見直しを行う。
●職場復帰の為、休業中の職場の状況や業務の変更などの情報提供を行う。